離職率とは何か 自社の数字の出し方と読み方

「うちの離職率は高いのか」と役員から聞かれたとき、すぐに答えられる会社は多くありません。理由は単純で、離職率という言葉が社内で共通の定義になっていないからです。分子に誰を入れるか、分母をいつ時点の人数にするかで、同じ会社の同じ年でも数字は変わります。

この記事は、離職率という用語の意味を整理したうえで、自社の数字をどう出し、どう読むかを実務の手順として書きます。数字を出す担当者と、その数字を見て判断する経営層の双方で使える形にしています。

離職率が指しているもの

離職率は、ある集団のうちどれだけの人が期間内に離職したかを示す割合です。基本の形は次のとおりです。

離職率（％）＝ 期間中の離職者数 ÷ 分母となる労働者数 × 100

計算式そのものは単純です。実務で差が出るのは、次の三つをどう決めるかです。

1. 期間：年度で見るか、暦年で見るか、四半期で見るか
2. 分母：期首の在籍者数か、期中の平均在籍者数か、期首と期中入社の合計か
3. 分子：どの離職理由まで含めるか、どの雇用区分まで含めるか

この三つを文書で決めていないと、担当者が代わったときに数字が飛びます。前年と比較した増減が、実態の変化なのか集計方法の変化なのか分からなくなります。まず社内定義を紙に落とすことが、離職率を扱う最初の作業です。

なお、社内では「離職率」と「退職率」がほぼ同じ意味で使われることがあります。厳密な使い分けの決まりはありませんが、公的統計は「離職率」という語を使うため、外部と比較する資料では離職率にそろえておくと説明が楽になります。どちらの語を使う場合でも、定義の注記を数字の隣に置いておけば誤解は防げます。

離職率と定着率の関係

定着率は、在籍し続けた人の割合を指す言葉です。同じ集団・同じ期間で見るなら、おおまかには次の関係になります。

定着率（％）＝ 100 － 離職率（％）

ただしこれが成り立つのは、分母と分子の集団が同じ場合に限られます。期首在籍者を分母にした離職率と、入社年次の集団を追いかけた定着率を引き算しても意味がありません。定着率を併記するなら、どの集団をどの期間で見たものかを離職率と同じ注記でそろえてください。

離職率の計算方法（数字を入れて確かめる）

定義を決めたら、実際に数字を当てはめて計算します。ここでは同じ会社の同じ年度のデータを使い、定義を変えると答えがどう動くかを見ます。

前提となるデータ（架空の例）

• 期首（4月1日）在籍の正社員：200人
• 期中入社（中途・新卒あわせて）：30人
• 期中の離職者：18人（うち定年退職3人、契約期間満了2人、期中入社してから離職した人4人）
• 期末（3月31日）在籍：212人

計算例1：期首在籍者数を分母にする（外部統計に近い形）

18 ÷ 200 × 100 ＝ 9.0％

計算例2：期首と期末の平均を分母にする

分母＝（200 ＋ 212）÷ 2 ＝ 206人 18 ÷ 206 × 100 ＝ 8.7％

計算例3：期首在籍＋期中入社の延べ人数を分母にする

分母＝200 ＋ 30 ＝ 230人 18 ÷ 230 × 100 ＝ 7.8％

計算例4：定年と契約満了を分子から除く（定着施策の効果を見る形）

分子＝18 － 3 － 2 ＝ 13人 13 ÷ 200 × 100 ＝ 6.5％

同じ年の同じ会社でも、6.5％から9.0％まで幅が出ます。「離職率が何％か」を議論する前に、どの計算で出した数字かをそろえる必要があるのはこのためです。社内資料では、数値の下に「分母＝期首在籍の正社員200人／分子＝全離職者18人」のように、使った人数そのものを書き添えておくと再現できます。

月次・四半期の数字を年率に直すとき

月次で離職率を出している会社では、単月の数字をそのまま12倍して年率とみなす運用が見られます。これは採用や退職の時期が偏る会社では実態から離れます。建設・不動産では3月末と9月末に退職が集まりやすく、その月だけを12倍すると極端な数字になります。年間の傾向を見たいなら、単月を掛け算するのではなく、直近12か月の離職者を合計して12か月前の在籍者数で割る形（移動累計）にしてください。

Excel で組むときの並べ方

毎年同じ手順で出すには、計算式より元表の作り方が効きます。最低限、次の列を持つ退職者台帳を1行1人で作ります。

列	入れる内容
社員番号	台帳を突き合わせる鍵にする
入社日	勤続年数と入社年次の計算に使う
退職日	集計期間の判定に使う
雇用区分	正社員、契約社員、再雇用、パートなど
職種	施工管理、設計、技能職、営業、事務など
所属・現場	支店、営業所、配属現場
退職事由区分	自己都合、会社都合、定年、契約満了、転籍、死亡など
入社経路	新卒、中途、紹介、リファラル

この台帳があれば、分子は期間と事由区分で絞り込むだけで出ます。分母は在籍者マスタから同じ雇用区分で抽出します。集計シートには計算結果と一緒に、抽出条件（期間、雇用区分、除外した事由）を文字で残してください。翌年の担当者が同じ数字を再現できるかどうかが、台帳の良し悪しの判断基準です。

厚生労働省の雇用動向調査での考え方

外部の水準と比べるときの代表的な資料が、厚生労働省の雇用動向調査です。事業所を対象に、入職者と離職者の状況を調べる調査で、産業別や事業所規模別、就業形態別などの区分で結果が公表されています。建設業も産業区分のひとつとして掲載されます。

この調査では、離職率は年初時点の常用労働者数を分母に置き、その期間の離職者数の割合として算出される形が取られています。入職率も同じ分母で計算されるため、入職率と離職率を並べて差を見ることができます。年間の結果のほか、上半期と下半期に分けた集計も公表されています。

ただし、常用労働者の範囲、離職者に含める事由、集計対象となる事業所の規模など、細かい定義は調査の用語解説に書かれています。自社の数字と比較する前に、必ず公表資料の定義部分を確認してください。ここを読まずに比較すると、比べているものが違うまま議論が進みます。

入職率と離職率を並べて見ると、人の出入りの構図が分かります。離職率が高くても入職率がそれを上回っていれば人数は増えており、逆に離職率が低くても入職率がさらに低ければ人員は減っていきます。自社でも同じ分母で入職率（期間中の入社者数 ÷ 分母となる労働者数 × 100）を出しておくと、離職率だけを見るより状況を説明しやすくなります。

新卒の早期離職を見るときの統計

新卒採用者の3年以内離職率については、厚生労働省が新規学卒就職者の離職状況として公表しています。学歴別・産業別の区分があり、建設業も含まれます。こちらは就職した人の集団を追いかける形の数字で、雇用動向調査の離職率とは分母の考え方が異なります。自社の新卒定着を語るときはこちらの区分と、雇用動向調査の全体の離職率を混ぜないでください。いずれも定義の詳細は公表資料でご確認ください。

外部統計と自社数字がずれる主な理由

ずれの原因	具体的な内容	対応
対象者の範囲	統計はパートタイム労働者を含む区分がある。自社は正社員だけで集計していることが多い	自社側も就業形態別に分けて出す
分母の時点	統計は年初の在籍者数。自社は平均在籍者数を使うことがある	どちらの定義かを明記して比較する
事業所の単位	統計は事業所単位の調査。自社は法人全体で集計しがち	支店や営業所単位でも出してみる
産業の分類	建設業に分類されるかは事業所の主な事業による。設備工事、不動産管理などは別区分になる場合がある	自社が比べるべき産業区分を先に決める
集計期間	統計は暦年。自社は年度が多い	年度と暦年の両方で自社数字を持つ

外部統計はあくまで目安です。自社より高いか低いかを一喜一憂するより、自社の数字を同じ定義で毎年積み上げ、その推移を見るほうが実務では役に立ちます。

自社の離職率を出す手順

社内で集計するときの手順を、そのまま作業指示として使える形にします。

1. 集計期間を決める。人事考課や予算の単位に合わせるのが自然です。多くは年度（4月1日から翌年3月31日）です。
2. 対象範囲を決める。正社員のみか、契約社員や再雇用者を含むか、技能労働者と技術者を分けるか。派遣で受け入れている人は自社の労働者ではないため通常は除きます。
3. 分母の定義を決める。期首在籍者数を使うか、期中平均を使うかを選びます。
4. 分子に含める離職事由を決める。自己都合、会社都合、定年、契約期間満了、死亡、グループ内転籍などを、含める・含めないで仕分けます。
5. 元データの出所を決める。給与システムの在籍者マスタか、社会保険の資格取得・喪失の記録か。毎回同じ台帳から取ることが重要です。
6. 計算し、定義とあわせて記録する。数字だけを残さず、「分母＝期首在籍の正社員」「分子＝定年と契約満了を除く」といった注記を同じシートに残します。
7. 分解して見る。勤続年数、職種、年齢、入社経路、配属部署の軸で内訳を出します。ここまでやって初めて打ち手につながります。

どこからデータを取るか

「調べ方」でつまずくのは計算式ではなく、元データの在りかです。社内にある主な情報源と、それぞれの癖を整理します。

情報源	取れるもの	癖・注意点
給与システムの在籍者マスタ	月末在籍者数、雇用区分、所属	月途中の入退社の扱いがシステム設定で変わる
社会保険の資格取得・喪失記録	取得日・喪失日ベースの出入り	加入対象外の短時間勤務者が抜ける
人事台帳・労働者名簿	入社日、退職日、職種、配属履歴	更新が手作業だと漏れが出る
勤怠システム	最終出勤日、休職期間	退職日と最終出勤日がずれる
採用管理の記録	入社経路、選考時の条件提示内容	人事台帳と社員番号でつながっていないことがある

どれを正とするかを一度決め、以後は同じ台帳から取ります。複数の台帳を年によって使い分けると、数人単位のずれが毎年発生し、推移が読めなくなります。決めた台帳と、そこから抽出する条件は、定義書に書いておいてください。

分母と分子の選び方

項目	選択肢	向いている場面	注意点
分母	期首在籍者数	外部統計と比べたいとき	期中に大量採用すると実態より高く出る
分母	期中平均在籍者数（各月末の平均）	採用が期中に集中する会社	外部統計と単純比較できない
分母	期首在籍＋期中入社の延べ人数	早期離職を含めて全体を見たいとき	一般的な定義ではないため注記が必須
分子	全離職者	総入れ替わりの規模を見る	定年が多い年に跳ね上がる
分子	定年・契約満了を除く離職者	定着施策の効果を見る	定年前の早期退職の扱いを決めておく
分子	自己都合離職者のみ	引き止めが利く層を見る	会社都合か自己都合かの認定にぶれが出る

どれが正解ということはありません。目的に合わせて選び、選んだ理由を書き残すことが重要です。定着施策の効果を測るなら、定年と契約満了を分子から外した数字が実態に近くなります。

目的別の使い分け早見

何を知りたいか	使う数字	分母	分子
外部と比べたい	年間離職率	年初（期首）在籍者	全離職者
定着施策が効いたか	調整後離職率	期首在籍者	定年・契約満了を除く離職者
採用の質を見たい	入社1年以内離職率	その年度の入社者	入社日から1年以内の離職者
現場運営を見たい	支店別・職種別離職率	該当単位の期首在籍者	該当単位の離職者（実人数併記）
人員計画に使いたい	離職率と入職率の差	同じ分母	離職者数と入社者数

一枚の資料に複数の指標を載せるときは、指標ごとに分母が違うことを列見出しに書いてください。書かないまま並べると、経営会議で数字を足し引きされます。

建設・不動産業界で分けて見るべき軸

全社の離職率をひとつ出しても、対策には結びつきません。建設・不動産の会社では、次の軸で分けると原因の見当がつきます。

分解の軸	分け方の例	数字が高いときに疑うこと
勤続年数	1年未満、1年以上3年未満、3年以上	1年未満が高いなら採用時の条件提示や受け入れ体制
職種	施工管理、設計、技能職、営業、事務	特定職種だけ高いなら労働時間や配置の偏り
年齢層	20代、30代、40代、50代以上	30代が高いなら処遇の頭打ちや役割の停滞
入社経路	新卒、中途、紹介、リファラル	経路ごとに事前説明の質が違う可能性
配属先	支店別、現場別、上長別	特定の配属先に偏るなら現場運営の問題
勤務地	転居を伴う配属の有無	転勤の説明と実際の運用のずれ

特に建設業では、配属現場と上長の単位で見ると差がはっきり出ることがあります。全社平均では見えなかった偏りが、支店別に出すと一目で分かる場合があります。人数が少ない単位は割合が跳ねやすいので、割合と実人数を必ず併記してください。

建設・不動産特有の集計上の論点

• 現場の繁閑と退職時期：工期の切れ目や大型案件の竣工後に退職が集中することがあります。月別の離職者数を並べ、竣工時期と重ねて見ると関係が見えます。
• 技能職と技術者を混ぜない：採用市場も定着の理由も異なります。同じ表で合算すると、どちらの動きなのか分からなくなります。
• 有期契約の更新満了：契約満了を離職に含めるかで、技能職中心の会社は数字が大きく動きます。含める・含めないを固定し、含める場合は別掲します。
• 在籍出向と転籍：建設・不動産ではグループ内の異動が多く、雇用契約が移るかどうかで扱いが変わります。台帳の区分を先に整えます。
• 一人親方・協力会社の職人：自社の労働者ではないため、離職率の分母にも分子にも入れません。現場の人員の入れ替わりとは別の指標で管理します。

早期離職をどう測るか

採用の質を見るには、年単位の離職率よりも入社年次でまとめた指標が向いています。

• 入社1年以内離職率：ある年度に入社した人のうち、入社日から1年以内に離職した人の割合
• 入社3年以内離職率：同じ考え方で3年以内に離職した人の割合
• 試用期間中の離職者数：割合ではなく実人数で追う

これらは、入社した人の集団（入社年次ごとの集団）を分母にして追いかける形です。年度の在籍者を分母にする通常の離職率とは分母が違うため、同じ表に並べるときは列を分けて誤解を防いでください。

計算例を挙げます。2022年度に入社した中途社員が12人、うち入社日から1年以内に離職した人が3人であれば、入社1年以内離職率は 3 ÷ 12 × 100 ＝ 25.0％です。注意点は二つあります。一つは、集団が小さいと1人の増減で大きく動くこと。もう一つは、3年以内離職率は3年経たないと確定しないため、途中経過を見るなら「入社1年時点」「2年時点」と区切って並べる必要があることです。

入社1年以内の離職は、採用時の説明と実際の仕事の食い違い、初期の受け入れ体制、上長との関係が原因になりやすい領域です。人数が少なくても、退職者一人ずつの事情を記録に残すほうが、割合を精緻に計算するより示唆が得られます。

よくあるつまずき

分母を法人全体、分子を現場社員だけで数えてしまう。管理部門を分母に含めたまま、分子は技能職と施工管理だけを数えると、実態より低い数字になります。分母と分子の範囲は必ず一致させます。

定年退職者の扱いを毎年変える。ベテランの多い会社では、定年退職の有無で数字が大きく動きます。含める・含めないを固定し、含める場合は定年分を別掲します。

期中入社してすぐ辞めた人が数字に出てこない。期首在籍者数を分母、期首在籍者からの離職者を分子にする定義だと、4月に入社して6月に辞めた人はどちらにも入りません。早期離職はコホートの指標で別に追ってください。

出向・転籍を離職に含めるか決めていない。グループ会社への転籍は雇用契約が変わるため離職に当たりますが、実務上は在籍出向と混同されがちです。人事台帳の区分を先に整えます。

分母の人数を給与システムと社会保険の記録で使い分けている。月の途中の入退社の扱いが違い、数人単位でずれます。どちらの台帳を正とするかを決めます。

小さい単位の割合を大きく取り上げる。在籍5人の営業所で1人辞めれば20％です。実人数を併記しないと、会議で誤った危機感が生まれます。

退職理由を自己都合で一律に処理している。退職届の記載と実際の理由は違うことがあります。離職票の記載や退職手続きの適否は個別性が高いため、判断に迷う場合は社会保険労務士など専門家に相談してください。

休職中の社員の扱いを決めていない。休職者を在籍者として分母に入れるか、復職せず退職した場合にどの期間の離職として数えるかで数字が動きます。在籍として扱うのが一般的ですが、社内で決めて注記してください。

退職日と最終出勤日を混同している。有給休暇の消化で1か月以上ずれることがあります。集計期間の境目にかかる人の所属期が変わるため、どちらを基準にするかを決めます。通常は退職日（雇用契約の終了日）を使います。

小数点の丸め方が資料ごとに違う。小数第1位までにするなど表記を統一しないと、同じ数字が別物に見えます。集計シートには丸める前の実人数も残してください。

社内での運用

数字は出して終わりではありません。誰が、いつ、何を出すかを決めておきます。

時期	担当	作業	提出先
毎月10日まで	人事担当	前月の入社・退職者数と、退職者の勤続年数・職種・配属先を台帳に記録	人事責任者
四半期末の翌月	人事担当	四半期の離職者一覧と、支店別・職種別の内訳を作成	経営会議
年度末の翌月	人事責任者	年度の離職率、入社年次別の早期離職率、前年比較を作成	経営会議
年1回（統計公表後）	人事責任者	雇用動向調査の建設業の数字を確認し、自社定義との違いを注記して比較	経営会議
随時	直属の上長	退職の申し出を受けた時点で人事へ連絡し、面談の記録を残す	人事担当

退職者との面談は、退職日の直前ではなく、申し出から数日以内に行うほうが率直な話が出やすくなります。聞く内容は毎回同じ項目にそろえ、後から集計できる形にしてください。項目がばらばらだと、数年たっても傾向が見えません。

定義書に書いておく項目

社内定義は、次の項目を1枚にまとめておけば足ります。

• 集計期間（年度か暦年か、期首・期末の日付）
• 対象の雇用区分（含める区分、除く区分）
• 分母の定義（期首在籍か、期中平均か。どの台帳から取るか）
• 分子に含める離職事由と、除く離職事由
• 出向・転籍・休職・死亡の扱い
• 退職日と最終出勤日のどちらを基準にするか
• 小数点の桁数と丸め方
• 併記する指標（実人数、入職率、定着率など）
• 定義を変更した日付と変更理由の履歴

この1枚を集計シートと同じフォルダに置き、担当交代の引き継ぎ資料に含めてください。

数字を見たあとに何をするか

離職率が上がっていたとき、すぐに手当や制度の話に飛ばないほうが得策です。順序としては次のようになります。

1. 分解して、どの層で上がったかを特定する
2. その層の退職者の面談記録を読み返す
3. 該当する現場や部署の労働時間、休日取得、配属期間の実績を確認する
4. 採用時に提示した条件と、実際の勤務実態の差を確認する
5. 差が確認できたところから直す

離職率は結果を表す数字であって、原因を教えてくれる数字ではありません。分解と記録があってはじめて、次の打ち手が決まります。逆にいえば、退職者の情報を台帳に残す仕組みさえあれば、離職率の計算式そのものは難しくありません。

定義を決め、同じ方法で毎年積み上げ、層ごとに分けて見る。この三点を押さえれば、経営層からの問いにも根拠を持って答えられます。

出典

• 厚生労働省「雇用動向調査」
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」

用語の定義や集計方法の詳細は、公表資料の用語解説と利用上の注意を必ずご確認ください。個別の労務判断については、社会保険労務士など専門家にご相談ください。

よくある質問

Q. 離職率の計算方法を一つだけ選ぶなら、どれがよいですか

外部と比較する機会があるなら、期首（年初）在籍者数を分母、期間中の全離職者を分子にする形が扱いやすくなります。雇用動向調査の考え方に近く、説明のときに定義の違いを長々と補足せずに済むためです。そのうえで、定着施策の効果を見る用に「定年と契約満了を除いた数字」を別に持っておくと、社内の議論に使えます。どちらも同じシートに定義を注記して残してください。

Q. 期中に大量採用した年の離職率は、どう読めばよいですか

期首在籍者数を分母にする定義では、期中に入社した人が分母に入らないため、その人たちが辞めても割合には反映されません。逆に、期中平均を分母にすると採用が多い年は分母が膨らみ、割合が低く出ます。採用の波が大きい年は、年間離職率だけで判断せず、入社年次ごとの早期離職率と、離職者の実人数を並べて読んでください。

Q. 集計の定義を変えたい場合、過去の数字はどう扱えばよいですか

定義を変えると、前年との増減が実態の変化なのか集計方法の変化なのか分からなくなります。変更する場合は、過去の年度も新しい定義で計算し直したうえで、旧定義の数字とあわせて残すのが安全です。いつ、どこを、なぜ変えたかを定義の注記と同じシートに記録し、経営会議に出す資料でも変更点を明示してください。

Q. 外部統計より自社の数字が高いと指摘されたとき、どう説明しますか

まず比較しているものが同じかを確認します。対象者の範囲、分母の時点、事業所単位か法人全体か、産業の分類、暦年か年度かの五点でずれが生じやすいためです。常用労働者の範囲や離職者に含める事由などの詳細は公表資料の用語解説でご確認ください。そのうえで、外部統計は目安と位置づけ、自社を同じ定義で積み上げた推移で説明するほうが議論が進みます。

Q. 在籍数の少ない支店や営業所の離職率は、どこまで重く見るべきですか

在籍五人の営業所で一人辞めれば二十パーセントになるため、割合だけを取り上げると誤った危機感が生まれます。割合と実人数を必ず併記し、単独の数字で判断しないでください。少人数の単位では、勤続年数や職種、上長といった他の軸の内訳や、退職者一人ずつの面談記録から傾向を読むほうが実務では役に立ちます。

Q. 定年退職者は離職率に含めるべきですか

どちらでも構いませんが、扱いを固定し、含める場合は定年分の人数を別に書き添えてください。ベテランの多い会社では定年退職の有無で数字が数ポイント動きます。定着施策の効果を測る目的なら、定年と契約期間満了を分子から外した数字のほうが実態に近くなります。外部統計と比べる場合は、統計側の定義に合わせた数字も並行して持っておくと説明しやすくなります。

Q. 月次で離職率を出す意味はありますか

離職者の実人数と、退職事由・所属・勤続年数を月次で台帳に記録する意味は大きいです。一方、単月の割合を12倍して年率とみなす扱いは、退職時期が偏る建設・不動産では実態から離れます。月次で見るなら割合ではなく実人数を追い、年間の傾向は直近12か月の合計で読むのが実務的です。