掲載求人の約6割は施工管理 職種構成比の読み方

この記事で使う集計の範囲

当社「建設タレントサーチ」に掲載中の求人のうち、年収が明示されているもの4,919件を、職種カテゴリ別に数えました。基準日は2026年9月8日です。

前提を先に3つ書きます。ここを落とすと、社内で数字を共有したときに話がかみ合いません。

• 対象は「当社に掲載されている求人」です。建設業界全体の求人総数ではありません。
• 対象は「年収が明示されている求人」に限っています。年収の記載がない求人は件数に入っていません。
• 数えているのは求人の件数です。応募数や採用人数ではありません。

つまりこの構成比は、当社に集まる求人という限られた窓から見た、募集側の偏りです。市場のシェアではありません。資料に転記するときは、必ず「掲載求人ベース・年収明示分・n=4,919・基準日2026年9月8日」を添えてください。

職種カテゴリ別の件数と構成比

職種カテゴリ	件数（n）	構成比
施工管理	2,909件	59.1%
設計	853件	17.3%
営業	482件	9.8%
建設コンサルタント	205件	4.2%
品質・保全・その他	198件	4.0%
測量・積算・CAD	169件	3.4%
不動産	103件	2.1%
合計	4,919件	100%

構成比は小数第1位で丸めているため、合計が100%と一致しない場合があります。

この表から計算できることを並べます。いずれも上の件数だけを足し引きしたものです。

• 施工管理の1カテゴリで、全体の約59%を占めます。
• 施工管理と設計の2カテゴリで3,762件、全体の約76.5%です。
• 上位3カテゴリ（施工管理・設計・営業）で4,244件、全体の約86.3%です。
• 下位4カテゴリ（建設コンサルタント・品質保全その他・測量積算CAD・不動産）の合計は675件で、全体の約13.7%にとどまります。
• 施工管理以外の合計は2,010件、約40.9%です。

件数の桁が違うことに注意してください。施工管理2,909件と不動産103件では、約28倍の差があります。同じ「1カテゴリ」として横並びに眺めると、判断を誤ります。

この数字から言えること、言えないこと

論点	このデータで言えるか	理由
当社掲載求人の職種の偏り	言える	掲載件数を全件数えた集計です
施工管理の求人は他職種より多く掲載されている	言える	n=2,909で最多です
施工管理は採用しやすい	言えない	件数は募集側の数です。応募のしやすさは示しません
業界全体の職種別求人比率	言えない	当社掲載分に限った集計です
職種別の求人の増減傾向	言えない	基準日1時点の集計で、期間比較をしていません
地域別・経験年数別の偏り	言えない	今回の集計に地域と経験年数の区分がありません
年収非明示求人を含めた構成比	言えない	年収明示分のみを対象にしています

特に注意したいのは、3行目です。掲載件数が多い職種は、募集している会社が多い職種でもあります。約59%が施工管理という状態は、施工管理の求人票が最も比較されやすい状態だとも読めます。「件数が多い＝採りやすい」とは読まないでください。

構成比を自社の採用計画に落とす手順

数字を眺めるだけでは動きません。次の順で作業してください。担当と時期の目安も付けます。

1. 自社の募集枠を同じ7区分に置き換える（採用担当／募集開始の2週間前まで）。自社の呼称のままでは比較できません。たとえば「積算」を設計に入れるのか測量・積算・CADに入れるのかを先に決め、社内で固定します。
2. 各枠が多数派か少数派かを判定する（採用担当／同時期）。目安は、施工管理・設計・営業を多数派、残りの4カテゴリを少数派として扱います。
3. 多数派の枠は「比較される前提」で点検する（採用担当＋現場責任者／掲載前）。同カテゴリに他社の求人が多数あるため、勤務地・工事種別・配属先の情報量が薄いと読み飛ばされます。
4. 少数派の枠は「見つけてもらう前提」で点検する（採用担当／掲載前）。母集団が小さいため、職種名の表記ゆれと掲載期間の短さが致命傷になります。1カテゴリ全体で103件から205件しかない領域です。
5. 年収の下限を自社の提示額と並べる（人事＋管理部門／要件確定時）。後述の中央値は上下半分の境目であり、相場の保証ではありません。
6. 経営層への説明資料に、件数（n）と集計範囲を必ず入れる（人事／会議の3営業日前まで）。構成比だけを貼ると、業界全体の数字として受け取られます。
7. 四半期ごとに同じ区分で数え直す（人事／各四半期の初月）。基準日を書き残し、前回との比較は基準日どうしで行います。

年収の中央値を構成比とあわせて読む

同じ集計対象について、年収下限と上限の中央値も出しています。件数の少ないカテゴリでは、1件の増減が中央値を動かしやすい点に留意してください。

職種カテゴリ	件数（n）	年収下限の中央値	年収上限の中央値	中央値の差
施工管理	2,909件	450万円	700万円	250万円
設計	853件	500万円	800万円	300万円
営業	482件	450万円	800万円	350万円
建設コンサルタント	205件	500万円	780万円	280万円
品質・保全・その他	198件	460万円	750万円	290万円
測量・積算・CAD	169件	450万円	720万円	270万円
不動産	103件	500万円	700万円	200万円

右端の「中央値の差」は、上限の中央値から下限の中央値を引いた値です。求人1件ごとのレンジ幅を集計して中央値を取ったものではありません。個々の求人の幅を代表する数値ではないため、目安として扱ってください。

読み方の要点は2つです。第1に、下限の中央値は450万円から500万円の間に7カテゴリすべてが収まっています。カテゴリ間の下限の開きは、この集計では50万円です。第2に、上限の中央値は700万円から800万円に分布しており、下限より差が出ています。件数が最も多い施工管理は、下限450万円・上限700万円で、差は7カテゴリの中では小さい側にあります。

なお、賃金水準の設計は自社の賃金制度、等級、地域の事情に左右されます。この中央値をそのまま自社の提示額の根拠にはできません。制度に関わる判断は、社内の賃金規程の担当者や専門家に確認してください。

件数が少ないカテゴリの扱い方

下位4カテゴリは、いずれも件数が103件から205件です。次のように扱い方を分けると、判断を誤りにくくなります。

件数の目安	該当カテゴリ	使い方
1,000件以上	施工管理	職種内をさらに分けて見ても件数が残ります。社内資料の主軸に使えます
400件以上1,000件未満	設計、営業	カテゴリ全体の傾向把握に使えます。細分化すると件数が薄くなります
400件未満	建設コンサルタント、品質・保全・その他、測量・積算・CAD、不動産	傾向の目安にとどめ、単独の指標で条件を決めません

「品質・保全・その他」は、その他を含む区分です。中身が均一ではないため、他のカテゴリと同じ精度で比べないでください。

よくあるつまずき

• 「6割が施工管理だから施工管理は採りやすい」と読む。件数は募集側の数です。募集が多いことは、同じ人材を探す会社が多いことも意味します。
• 構成比を社外資料に「建設業界の職種比率」として載せる。当社掲載分・年収明示分に限った数字です。出典と範囲を書かないまま外に出すと、後から訂正が必要になります。
• 年収非明示の求人を除いた集計であることを落とす。年収を書かない求人の割合が職種によって違えば、構成比もその分だけ動きます。今回の数字はあくまで年収明示分の分布です。
• n=103のカテゴリの中央値を、条件設計の唯一の根拠にする。件数が少ない区分の中央値は動きやすく、1万円単位の意思決定には向きません。
• 自社の職種区分と当社の区分をそろえないまま比べる。積算やCADの担当を設計に含めている会社では、比較の土台がずれます。読む前に対応表を作ってください。
• 基準日を書かずに前回の集計と比べる。掲載求人は入れ替わります。基準日のない比較は、増減の議論になりません。
• 上位3カテゴリで約86%という数字だけを取り出して、残りを「需要がない」と結論づける。件数が少ないことと、需要がないことは別です。掲載の窓が狭いだけの可能性があります。

社内共有のときの3行

最後に、そのまま会議資料に転記できる形にまとめます。

1. 当社掲載求人（年収明示分・n=4,919・基準日2026年9月8日）の約59%が施工管理で、上位3カテゴリで約86%を占めます。
2. 多数派の職種は比較される前提、少数派の職種は見つけてもらう前提で、求人の設計を分けます。
3. この数字は当社に集まる求人の偏りであり、業界全体の求人比率や採用の難易度そのものではありません。

出典

• 建設タレントサーチ 掲載求人データ（掲載中の求人のうち年収明示分4,919件、基準日2026年9月8日）